論理的な文章 9回目

国境を超えたネットビジネスの問題

インターネットはフラットの世界だ。これは素晴らしいことだと思う。とくにSNSの普及により人と人の繋がりが作りやすくなった。

しかし問題もある。国境を超えたネットビジネスにおいての課税だ。

例えばGoogleは海外利益に対する税金のほとんどをバミューダ諸島に収めているという。アイルランドとオランダの子会社経由で、バミューダ諸島に会社を置いているからだ。

同様のことが、日本でも起きている。アマゾンは日本に法人税金を納めていない。 なぜなら、販売しているのは、アメリカにある法人だから。アメリカに税金を収めているのだ。

アマゾン（amazon.co.jp）の利益に対する税金は日本に支払われるべきだろうか？（問題）

支払われるべきだ。（結論）

なぜなら、日本であげた利益だから。日本で上げた利益に対する税金がアメリカに支払われるのは明らかにおかしい。（理由）

インターネットがフラットなら、どこの国に法人があり、サーバーがあるかが重要で、税金は法人のある国へ納めるのが妥当だという意見もあるかもしれない。

しかし、アマゾンのホームページは日本で開かれ、買い物している人たちは日本に住んでいる人なのだから、アマゾンが上げた利益の税金は日本に納めるのは当然である。（反論への備え）

このように考えると、日本に税金が支払われる極めて妥当であり、早期に課税にたいするインターネットのルールを変えてもらいたい。（結論の確認）

---

かかった時間：60分以上
自己採点：30点 （100点満点中）
文字数：569文字

２６９日ぶりの更新となってしまった。。

今回は出来が悪いが、地道に続けていきたいと思う。

まずは質より量だと思うで内容無視でガンガン書いていこうと思う。